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法律

2027年1月から最低賃金が平均7.8%上がる:日系工場が今のうちに見直したい「賃金テーブル」と「社会保険の算定基礎」

2027年1月1日から地域別最低賃金が平均約7.8%上がります。基本給だけでなく社会保険料や賃金テーブル全体への影響を整理し、12月中にやっておきたいチェックリストをまとめました。

電子部品工場で人事担当者から賃金について説明を受けるベトナム人ワーカー

2027年1月1日から地域別最低賃金が平均約7.8%上がります。基本給だけでなく社会保険料や賃金テーブル全体への影響を整理し、12月中にやっておきたいチェックリストをまとめました。

ベトナム政府は2026年11月2日、労働契約で働く人の最低賃金を定める政令399/2026/ND-CPに署名しました。2027年1月1日から、地域別最低賃金は月31万〜39万ドン、平均で約7.8%上がります。

最低賃金の改定は毎年のように行われているため、「いつものこと」と受け止める方も多いかもしれません。しかし今回は、地方(第4地域)の上げ幅が9%台と大きいこと、そして企業が実際に払っている賃金との差が縮んでいることから、工場を持つ日系企業ほど、賃金テーブル全体を見直す必要が出てくると考えています。

この記事では、改定の要点と日系企業への影響を整理し、12月中にやっておきたい対応をまとめました。


1. 政令399/2026の要点:いつから、いくら上がるのか

新しい最低賃金(月額・時給)

地域現行(2026年)2027年1月1日から増加額増加率※
第1地域5,310,000ドン5,700,000ドン+390,000ドン約7.3%
第2地域4,730,000ドン5,080,000ドン+350,000ドン約7.4%
第3地域4,140,000ドン4,450,000ドン+310,000ドン約7.5%
第4地域3,700,000ドン4,040,000ドン+340,000ドン約9.2%
地域時給(現行)時給(2027年1月1日から)
第1地域25,500ドン27,400ドン
第2地域22,700ドン24,400ドン
第3地域20,000ドン21,400ドン
第4地域17,800ドン19,400ドン

※増加率は、報道された金額をもとに当社が計算したものです。

押さえておきたいポイント

  • 署名日:2026年11月2日
  • 施行日:2027年1月1日。現行の最低賃金を定めた政令は、同日で効力を失います。
  • 適用対象:労働契約に基づいて働く労働者と、その雇用主(外資系企業を含む)
  • 適用ルール:
    • 事業所がある場所の地域区分の額を適用します。拠点が複数の地域にある企業は、拠点ごとにその地域の額を適用します。
    • 工業団地、輸出加工区、ハイテクパークなどが、額の異なる複数の地域にまたがる場合は、その中で最も高い額を適用します。
    • 地域の名称変更や分割があった場合は、政府が新しい規定を出すまで、従来の地域の額を適用します。
  • 地域区分の見直し:全国34の省・市で地域区分が改めて定められています。ホーチミン市(旧ビンズオン省・旧バリア=ブンタウ省の多くの地域を含む)やハノイ市では、第1地域と第2地域が混在します。自社拠点の区分は、必ず政令の付属書で坊(phường)・社(xã)単位まで確認してください。

2. 「基本給を上げれば終わり」ではない:連動するコスト

最低賃金の引き上げは、基本給だけの問題ではありません。日系企業が見落としやすいのは、次の2点です。

(1) 社会保険料などの法定福利費

社会保険・医療保険・失業保険の保険料は、労働契約上の賃金をもとに算定されます。最低賃金を下回る基本給は設定できないため、最低賃金の引き上げは、そのまま会社負担の保険料の増加につながります。会社負担分は合計で賃金の約21.5%(社会保険17.5%、医療保険3%、失業保険1%)と大きく、ここに労働組合費(賃金総額の2%)も加わります。

また、失業保険の給付上限など、最低賃金を基準に計算される制度もあります。連動する範囲は、最新の法令と社会保険機関の案内で確認してください。

(2) 「最低賃金ぎりぎり」の職務等級

ワーカーの基本給を「最低賃金+数%」で設定している工場では、等級1だけでなく、等級2〜3まで新しい最低賃金を下回ることがあります。かつて義務だった「職業訓練を受けた労働者は最低賃金+7%以上」というルールは、現行の労働法では義務ではありません。ただし、自社の労働協約や賃金規程にこの考え方が残っている場合は、その規程に従う必要があります。

試算例:第1地域の工場(ワーカー300人)の場合

前提:ワーカー300人の基本給が月550万ドンで、新しい最低賃金570万ドンを下回るため、全員を570万ドンに引き上げる場合

  • 基本給の増加:20万ドン × 300人 × 12か月 = 年間7億2,000万ドン
  • 会社負担の保険料(約21.5%)の増加:年間約1億5,500万ドン
  • 合計:年間約8億7,500万ドン(労働組合費、賞与、残業代への跳ね返りは含まない)

※簡易的な試算です。実際の負担は、賃金体系や手当の構成によって変わります。

さらに、テト賞与や残業代を基本給の何か月分・何倍で計算している場合、その分の費用も連動して増えます。


3. 実勢賃金との差が縮む:「最低賃金より高い」だけでは人は集まらない

最低賃金の引き上げは、採用の競争力にも影響します。

ハイフォン市労働連盟の集計(2026年10月末時点)によると、同市の企業が実際に払っている最低水準の賃金は、平均で約604万ドンです。韓国系の大手電子部品メーカーは、初任給を655万ドンとし、第1地域の最低賃金(現行531万ドン)より23%高い水準に設定していると報じられています(Tuoi Tre, 2026/11/3)。

ところが2027年からは、最低賃金が570万ドンになります。同じ初任給でも、最低賃金との差は約15%にまで縮みます。賃金を据え置いた企業は、相対的に見劣りすることになります。

周辺では、外資系企業による大型投資と新工場の計画が続いています。2026年1〜10月のFDI登録額は548.5億ドルで、2009年以来の高水準です(VnEconomy, 2026/11/3)。テト明けの採用シーズンには、**基本給・手当・賞与を合わせた「手取りの見え方」**で、新工場と比べられることになります。

GLOBAL DOORが工場ワーカーの大量採用を支援してきた経験では、求職者が比べるのは基本給そのものよりも、**「毎月いくら手元に残るか」「食事・送迎・寮があるか」「勤続でどう上がるか」**です。最低賃金の改定は、こうした総合的な待遇を見直すきっかけにもなります。


4. 給与差の縮小を防ぐ:等級別の上げ幅と手当の再設計

最低賃金に合わせて下位の等級だけを上げると、ベテランと新人の給与差が縮み、不満や離職の原因になります。毎年この調整を繰り返すうちに、賃金テーブルが「平ら」になってしまっている工場も少なくありません。

賃金テーブルを見直すときは、次のような考え方が参考になります。

  • 等級ごとに上げ幅を設定する:下位の等級は最低賃金に合わせて引き上げ、中位〜上位の等級も、一定の差を保てるだけ引き上げる。
  • 手当の役割を整理する:皆勤手当、技能手当、勤続手当など「何に報いる手当なのか」を明確にし、基本給との役割分担を見直す。
  • 相殺は認められない点に注意:報道によると、政令は残業代・夜勤手当・現物給付を削って、最低賃金の引き上げ分を相殺することを認めていません。手当を基本給に組み込む場合も、労働者に不利益が生じないよう、労働組合(社内の労働者代表組織)と十分に協議してください。

なお日本でも最低賃金の引き上げが続いており、日本本社にとっても「人件費は毎年上がる前提」で考えることが当たり前になりつつあります。ベトナム拠点の人件費予算も、毎年の改定を織り込んだ複数年の計画として本社に説明しておくと、承認がスムーズになります。


5. 12月中にやっておきたいチェックリスト

施行日の1月1日はテトの準備期間とも重なり、人事・総務部門は最も忙しい時期を迎えます。以下は12月中に済ませておくことをおすすめします。

  • 拠点ごとの地域区分を確認する:政令399の付属書で、工場・事務所・倉庫の所在地が第何地域にあたるかを坊・社単位で確認する(工業団地が複数の地域にまたがる場合は最も高い額)。
  • 最低賃金を下回る等級を洗い出す:基本給(職務給)が新しい最低賃金を下回る職務等級・従業員をリストアップする。
  • 人件費への影響を試算する:基本給の増加に加えて、社会保険料・医療保険料・失業保険料・労働組合費、賞与・残業代への影響を試算し、2027年度予算に反映する。
  • 規程類を改定する:労働契約書(付属書)、労働協約、賃金規程を改定し、労働者代表と協議する。
  • 給与システムを設定する:給与計算ソフトや外部委託先の設定を、1月分の給与に間に合うよう更新する。
  • 従業員に説明する:改定内容を社内で説明する。テト賞与の発表と同じ時期にまとめて伝えると、メッセージが一貫します。
  • 採用条件を見直す:テト明けの採用に向けて、求人票の給与・手当の表示を新しい条件に更新する。

まとめ:最低賃金の改定を「賃金制度を見直すきっかけ」に

2027年の最低賃金の改定は、平均7.8%と大きな引き上げです。新工場との人材獲得競争が激しくなるなか、最低賃金に合わせて基本給を上げるだけの対応では、コストが増えるのに採用力は上がらない、という状況に陥りかねません。

1月1日の施行まで、残された時間は約7週間です。法令への対応を確実に済ませると同時に、「選ばれる職場」になるための賃金・手当の設計を考える機会にしていただければと思います。


GLOBAL DOORにご相談ください

GLOBAL DOORは、ベトナムで約10年にわたり、100社以上の日系企業の採用・人材派遣を支援してきました。

  • 賃金テーブルの簡易診断:新しい最低賃金に対応できているか、周辺工場と比べて見劣りしないかを確認します。
  • 工場ワーカーのまとまった採用・派遣:テト明けの欠員補充や増員に、「日本品質×低価格」でお応えします。
  • 求人掲載:当社の求人サイト**JobRich(jobrich.vn)**で、新しい給与条件を打ち出した求人を掲載できます。

お問い合わせは、担当営業またはJobRichのお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。


本記事は、2026年11月12日時点の報道と公表情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。地域区分や保険料率などの詳細は、政令の原文と関係機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

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